昨年度（令和７年度）本試験に出題された法令上の制限分野は、都市計画法（開発行為、補助的地域地区） / 建築基

準法（防火・準防火地域における規制、建築確認）/ 建築基準法（容積率、建ぺい率、高さ制限、用途規制）/ 宅地造

成及び特定盛土規制法（許可制）/ 土地区画整理法（換地計画）/ 農地法 / 国土利用計画法（届出制）である。

過去問題集問題文を、具体的に１肢ごとに理解して、正誤を確認することが大切です。

ゴールデンウィーク後、10月第三日曜日まで、162日。

　宅建業法の分野において、事務所の設置・免許の基準・免許の効力・宅建士の事務・宅建士登録の基準・宅建士資格

登録・宅建士証・重要事項の説明・37条書面を、特に確認したい。この10項目のセクションを重点課題として、学習

に取り組みたい。

ゴールデンウィーク中、過度に勉強することは避けましょう。それよりは、忙しくある日頃の疲れを癒すことに、時間

を使って欲しいです。平日と変らぬルーティンの時間で学習し、家族や友人、もちろん自分自身に、ゴールデンウィー

クを、楽しんで過したい。

　民法上、他人の物を売る契約（他人物売買）は、有効である。

しかし、宅建業法における「自ら売主制限」では、他人物売買は、宅建業者である売主に対して制限が存在する。売主

が宅建業者で、買主が一般消費者である場合、極端で不当な契約であるとき、専門知識を知り得ない買主が、不利益を

被らないように、その売主に対して制限が存在する。

例えば、売主である宅建業者がある土地の所有権を手に入れられなかった場合、その土地の上にある建物の所有等が困

難となることが見込まれる場合がある。一般消費者が、不当に不利益を被る危険性がある。

10月第三日曜日まで、173日。

計画する学習方法を、プライベートな時間も維持しつつ、リラックスして実行したい。

　権利関係から重要なセクションとして、意思表示・代理・債務不履行・時効・相続・借地借家法・相隣関係を挙げま

す。この分野では、本試験で８問以上の正答を目標としたい。

例年通り10月第三週日曜日を本試験の日と仮定する。このとき、６月から本試験の日まで、130日間を本格的な学習期

間とする。権利関係・法令上の制限・宅建業法・自ら売主制限・税・時事問題と試験問題は、多岐に渡ります。忙しく

思うような時間を取れない場合、自分自身は、宅建士を取るその目的が何かイメージして、その目的時間を学習時間と

して割きたい。

出来るならば、本試験前に全国宅建士模擬試験を目指し、自身で学習計画を設計し、実践して欲しい。

　大英帝国が中央集権化していく過程において、コモン・ロー裁判所は、その地方、その地域の判例を記録しながら成

立する。これら判例に拘束されながら、間違えのないように解釈される。すべての時代、すべての国からなる判例は、

それら判例を拘束し、発展していくことになる。

仮に、前代未聞のケースが起こったとき、そのケースに似た様々な判例をピックアップし、そのケースの判例は、それ

ら前例の判例に拘束され、解釈される。