例えば、建物（家屋）がある土地に抵当権を設定されているとする。債務者が、債務を履行できず、その土地に対する

抵当権が実施される。このとき、その家屋に住む人は、その家屋に住み続けることが出来るのかどうか問題となる。

その土地に、抵当権を設定した場合に、債務者の債務不履行による抵当権のその実行は、その家屋に住む人の地上権に

差異を生じさせることはあるのか。

それぞれケースに応じて、確認をしてほしい。この場合、その土地に対する抵当権実行は、その家屋の所有権者に、ど

のような関係を生じさせるかを、それぞれのケースを判例から本試験において問われることがある。

いつ、年金受給を開始するか。

損をしない年金開始時期とは、いつだろうか。

現在、公的年金制度は、３階建てである。

 

公的年金制度の中で、１階部分の老齢基礎年金は、60才から75才までに受給開始を可能とする。

2017年8月から、この老齢基礎年金は、受給開始を可能とする受給資格期間を120ヵ月とされてることに注意したい。

ただし、老齢基礎年金を満額受給するためには、480ヵ月の受給開始期間が必要である。

65才から繰り下げて年金を受給することを選択するならば、繰り下げた月数に応じて0.7％ずつ年金受給額は増える。

65才から繰り上げて年金を受給することを選択するならば、繰り上げた月数に応じて0.4%ずつ年金受給額は減ること

になる。

「ねんきん定期便」によって、それぞれ65才以降に受給できる「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」の見込み額が記

載されている。

代理制度からなる代理人は、本人の権能を拡大させる機能と福祉的補助となる機能を持つ。

権能を拡大させるとは、代理人が本人に及ぼす能力によって、本人の能力をより多くさせることができ、福祉的補助と

なるとは、代理人がハンディキャップを持つ人に、代理人の行為を本人が行うことと同じように行うことにより、本人

の生活補助となることができる。

本試験において、代理人に不作為な行為が起こったとき、誰に、どのように、その権利能力が帰属されるのかを問われ

ることがある。しっかり確認したい。

大英帝国では、判例が、後の判例を拘束しながら、前例の判例に影響されながら、その判例は発展して行く。

これは、大英帝国が中央集権化していく過程におけるコモン・ロー裁判所の成立過程で、それぞれ地域や地方の判例は

記録されることになって行った。それにともない、それら判例に類似した事件は、それらに拘束されながら間違えのな

いように、新たな判例として発展、形成されていくことになる。

仮に、前代未聞の事件が起こったときには、すべての時代・すべての国からなる類似した判例をピックアップし、その

事件の判例は、それら判例に拘束されて、その事件判例へと発展することになる。

わが国では、成文法主義を採用している。例えば、刑法における罪刑法定主義（法定前置主義）に現れている。

罪刑法定主義とは、刑罰は、あらかじめ、法文によって定められていて、それに定めのない行為は、刑罰に問われない

という、法律の文言に依拠する考え方である。

「子の生」という文言を解釈するならば、懐胎中と出産後などと、それぞれその文言に対する解釈が異なる。

したがって、成文法主義から、その文言を解釈することは、拡大解釈や縮小解釈をされることによって、様々に解釈さ

れる見解がある。